池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
また、不登校対応として、タブレットを活用しての連絡や、授業の板書の共有等による学習支援等も行っておるところでございます。個別の支援だけではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーから校内会議などにおいて助言を受け、児童・生徒全体の課題把握と支援に努めておるところでございます。
また、不登校対応として、タブレットを活用しての連絡や、授業の板書の共有等による学習支援等も行っておるところでございます。個別の支援だけではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーから校内会議などにおいて助言を受け、児童・生徒全体の課題把握と支援に努めておるところでございます。
それぞれ、専門的な指導や学力向上、家庭学習支援等の事業の目的を重視しつつ、事業内容及び事業に係る経費等を民間事業者と十分に協議することに配慮しながら事業を実施しているところでございます。 今後も、子どもたちのよりよい成長につながる指導、支援につながるよう連携を充実させてまいりたいというふうに考えております。 教育のデジタル化における対応についてでございます。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 新規開設の子供の居場所やフードドライブ、学習支援等の生活困窮対策の新たなサービスについて、部局を超えて広く周知をし、情報共有を図ることで、必要な支援が届くよう取り組んでいます。 また、定期的にそれぞれの部局が同じ課題において現状を把握することで、貧困対策について検証する機会としております。 ○議長（丸谷正八郎） 村田議員。
例えば、利用児童の年齢・時間延長、また学習支援等の実施など、公共施設を活用することはすぐにでも可能ではないでしょうか、副市長の見解を求めます。 ○石川勝議長 児童部長。 ◎北澤直子児童部長 まずは児童部から御答弁申し上げます。 児童会館、児童センターにおきましては、心身の健全な育成を目的として、ゼロ歳から小学生までの児童が利用しております。
不登校の児童・生徒への個別の対応につきましては、動画配信やプリント教材の送付、また、１対１の学習支援等、児童・生徒に寄り添った支援の形を工夫し、学力保障に努めておるところでございます。 それから、タブレットの使用等による教職員の過重負担ということでございますが、タブレットを活用した取組につきましては、各校の状況に応じて様々な工夫をして取組を進めておるところでございます。
障害のある児童・生徒、また日本語指導が必要な児童・生徒へのＩＣＴを活用した学習支援等ございますが、こういった方々への取組みはどうされるんでしょうか、詳細をお伺いいたします。 ○議長（谷口美保子） 浦川英明教育部参与。 ◎教育部参与（浦川英明） ご答弁申し上げます。
自立支援は非常に重要なことでございまして、貧困の連鎖を断ち切るためにも、就労可能な年齢層、いわゆる15歳から65歳ぐらいまでの年代層でございますけれども、こういう方々に、就労支援を積極的に行うこと、また、高校や大学へ進学できるような学習支援等も行って、自立を助長していきたいというふうに考えてございます。
学校支援員につきましては、新型コロナウイルス感染予防のための学校施設の消毒作業及び新型コロナウイルス感染症に対して不安を感じる子どもたちの学習支援等の事務補助を行う人材として、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と府の補助金制度を活用して各小中学校に配置を行っております。
オンラインを活用した学習支援については、教育の機会を確保する上で有効な手段の一つと認識しており、今後、学校に登校できない児童、生徒への学習支援等、必要に応じて活用してまいります。 以上でございます。 ○木村裕議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員） オンライン授業は、休校時のみに実施するものとは限りません。
４点目のインターネットを活用した自宅での学習を出席扱いとした学校はございませんが、今後は環境も整うことから、ＩＣＴを活用した学習支援等、多様な教育機会の確保や出席の取扱いについて検討してまいります。 ５点目についてですが、今回の児童生徒１人１台の端末整備により、不登校児童生徒に対しても様々な支援が可能となります。
支援を要する子どもたちへの学習支援等について、どの子どもたちもタブレット活用で充実した学習を受けることができたと実感できるよう、また、学校生活や学習等がスムーズに行えるように、ＩＣＴ機器を活用した学習支援を行っていただくよう要望させていただきます。 次に、子どもを守る交通対策について、２回目の質問をいたします。
補助金の交付対象者でございますが、まず生活に困窮している家庭の子ども等に対し、生活相談、学習支援等を実施する地域の団体とさせていただいております。また、補助対象事業ですが、羽曳野市内で実施すること、２つ目といたしまして、地域住民の理解と協力を得られる場所で実施すること。３点目といたしまして、生活に困窮している家庭の子ども等を対象とすること。
次に、１５ページ上段、９款教育費、１項教育総務費、３目教育指導費、１節報酬につきましては、新型コロナウイルスによる臨時休業後の子どもたちの学習支援等を行う学習支援員配置事業及び人間関係の構築や感染への不安等に関わり、園児、児童、生徒、保護者等への心理ケアを行うスクールカウンセラー配置事業として４６７万円を増額させていただくものでございます。
文教常任委員会でも、ずっと議論もあったと思うのですが、子供の貧困問題とか、子供の学習支援とか、いろいろな支援を、市としてもしていただいていると思うのですけれども、後のほうで出てくるので、ここではあれなのですけれども、ほかのところで、子供の貧困問題が出てきまして、こどもいきいき未来計画の後期計画の中にも、いろいろな支援、学習支援等々載っていると思うのですけれども、貧困問題、ここに載ってこなかったのは何
また、国の令和２年度第２次補正予算に係る人的支援策につきましては、人員はまだ確定しておりませんが、授業中や放課後の学習支援等への活用を予定しております。 次に、児童生徒の学ぶ権利を保障するためには、まずは様々な工夫によって授業時数を十分に確保し、丁寧に学習指導を行うことが大切であると考えております。
これは、大阪府の学校再開後の学習指導のための学習支援員配置事業を活用し、休業期間中に遅れた学習を限られた期間で回復していくため、学習支援員を小中学校に配置し、放課後や長期休業期間の補充学習や、授業中の個別学習支援等を行うものでございます。学習支援員の報酬及び旅費に充当いたします。
これは、大阪府の学校再開後の学習指導のための学習支援員配置事業を活用し、休業期間中に遅れた学習を限られた期間で回復していくため、学習支援員を小中学校に配置し、放課後や長期休業期間の補充学習や、授業中の個別学習支援等を行うものでございます。学習支援員の報酬及び旅費に充当いたします。
大阪府では、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業期間が長期間に及ぶことから、幼児、児童、生徒への学習支援等を目的として、額面２,０００円分の図書カードを、府内小・中・高校生のほか、３歳以上の子どものうち幼稚園や保育所等を利用する子どもに配付されるものでございます。
３月丸々、授業ができていませんが、無理に詰め込まずに可能な限り家庭学習支援等未指導分の授業で対応するという答弁でした。児童生徒、そして教職員が駆け足にならず、じっくりとしたペースで授業を受けられるよう、お願いいたします。